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| １． | 情報・相談事業 | |
| １） | ODA案件の関連情報 | |
| ＯＤＡ案件に関わるセミナー・勉強会の開催 | ||
| 無償資金及び保健医療案件の最新情報収集と知識向上のため、JICA所轄部または関係機関担当者とのセミナー・勉強会を開催する。メーカー部会、コンサル部会で協議されたテーマをもとに、勉強会に臨む。 | ||
| メーカー部会、コンサル部会で協議されたテーマをもとに、勉強会に臨む。 | ||
| 厚生労働省 輸出のための証明書に関わる情報の提供 | ||
| 厚生労働省医薬局審査管理課で発給される「輸出のための証明書」に関し、申請手続きの最新情報、薬事法の関連事項をOMETA ホームページを中心に会員及び申請者に提供する。 | ||
| 医療用具「非該当品目」の証明書発行の照合業務の推進 | ||
| 海外医療機関の定める医療用具(Medical Device)の定義と、日本国厚生労働省の薬事法で定める医療用具の相違により、日本の医療機器・医療用具メーカーが輸出先国の医療機関に輸入登録の際、日本の薬事法で「医療用具」に該当しない製品の場合、日本国厚生労働省が発行する非該当を証明する「証明書」を要求されることが多くなっている。更に、ＯＤＡ案件で納入される日本製医療機器にも同様の手続きが要求される傾向にある。（中国・SDA:国家薬品監督管理局）厚生労働省医薬局審査管理課との連絡をとりながら、「非該当品目」の証明書発行のため、照合業務を推進する。 | ||
| ２） | 厚生労働省輸出のための証明書に関する情報の提供 | |
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証明書申請に関わる最新の手続き、申請フォーム等をOMETAホームページサイト内で提供する。 | |
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海外医療機関の医療用具輸入登録に関する情報収集、会員を中心に支援、相談を行う。 | |
| 3） | 日本医療機器カタログ（JMC: Japan Medical Instrument Catalog）No.10を海外・国内の医療機関、関連団体に頒布する。 | |
| 2． | 厚生労働省輸出証明の照合業務 | |
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医療用具「輸出のための証明書」の敏速な発給のため、厚生労働省の申請書類事前照合業務をOMETAホームページを活用し、効率的に行う。また、申請手続き解説のためのセミナーを定期的に開催し、申請者の知識の向上に努める。 | |
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証明書発給に関わる厚生労働省の担当部署との連絡を積極的に行い、会員企業の薬事担当者の意見・要望を参考に円滑な業務を支援する。 | |
| 3． | 調査・研究事業 | |
| 1） | コンンサルタント部会の開催 | |
| 無償案件の入札条件等の変更等を踏まえ、コンサルタント会員を中心とした、コンサルタント業務の抱える問題点の解明を図り、JICA（またはJICS：財団法人 日本国際協力システム）との勉強会を企画し、業務改善を支援する。 | ||
| 2） | メーカー部会の開催 | |
| コンサル部会、JICA勉強会に臨むため、定期的なメーカー部会を企画、ODA業務における問題点の解明、知識の向上を図る。 | ||
| 3） | OMETA勉強会・セミナーの開催 | |
| 各部会で討議された内容から、より深く知識向上が必要な課題を抽出し、外部の関係者も含めた勉強会・研究会を開催する。 | ||
| 4） | 海外医療事情調査団の派遣 | |
| 過去に実施された無償資金協力プロジェクトにおける現有の医療機材の稼動状況、保守管理状況等の現地調査を実施、報告書をまとめ、報告会を実施、関係機関等に報告書を配布、JICAフォローアップ事業を支援する。更に、昨年度実施した「JICA無償資金協力巡回指導調査」について、無償資金協力部に新規の調査を提案する。 | ||
| 4． | 補修事業 | |
| 1） | JICS「無償資金協力医療機材等維持管理情報センター」 | |
| 情報センターからの現地要請事項に基づき、医療機材関連メーカーに敏速に通知を行い、問題解決のための現地専門家（シニアボランティアを含む）の業務活動を支援する。 | ||
| 2） | 拠出会員の意向をもとに、海外医療協力フォローアップ基金の活用を図る。 | |
| 5． | 技術者派遣事業 | |
| 関係機関からの受託等による技術者の派遣 | ||
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財団法人 国際医療技術交流財団の年度事業計画に基づく、登録技術者の推薦及び派遣に協力する。 | |
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JICAシニア海外ボランティア、グループ派遣 医療分野で、登録技術者の推薦及び派遣に協力する。 | |
| 6． | 研修員受入事業 | |
| 海外の医療機器技術者の受入・研修計画への協力 | ||
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財団法人 国際医療技術交流財団の年度事業計画に基づく、登録技術者の研修員を受け入れ、研修日程の計画及び研修を実施する。 | |
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ODA案件に関係する海外の医療機関からの、研修受入要請を検討し、会員企業を中心とした研修の実施を図る。 | |
| 7． | その他関連事業 | |
| 1） | 認定NPO法人 | |
| 国税庁認定の「認定特定非営利活動法人」の資格取得のための準備を行う。認定により会費・寄付金の寄付者（個人・法人）の税制上での特典（優遇措置）を図る。 | ||
| 2） | プロジェクトHOPEジャパンとの共同事業の実施 | |
| 特定非営利活動法人 プロジェクトHOPEジャパンとの情報交換を活発に行い、共同事業の実施を図る。 | ||
| 3） | 財団法人 日本国際親善厚生財団（JIFF）との連携事業の実施 | |
| アフガニスタンを中心とした今後のＯＤＡ案件を踏まえ、NGO JIFFとの連携により、保健医療案件の向上を支援する | ||
| 4） | リサイクル製品の活用 | |
| 会員メーカーの理解と支援を仰ぎ、フォローアップ業務の中でリサイクル製品（部品を含む）の活用を検討する。また、プロジェクトHOPEジャパン、NGO JIFFの連携事業で途上国の医療施設に無償供与を図る。 | ||