 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
 |
 |
|
|||||||||||||
 |
|
||||||||||||||
 |
|
||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
|
|||||||||
1．情報・相談事業
1）ODA案件の関連情報
無償資金協力保健医療援助案件に関わる勉強会の開催
メーカー部会を中心に勉強会を定期的に開催、会員コンサルタント、商社実務担当者との意見交換会を行う。
また、会員メンバーの知識向上を図るため、関係機関の専門家を講師に向かえ、講演会・勉強会の開催に務める。
ODA案件に関する情報の収集
外務省及びJICAが公示するODA案件に関わる最新情報、及び業界専門誌等により関連情報を収集、会員へ提供する。
また、政府・民間企業が開催するセミナー、勉強会に出席、有益な情報収集に努める。
地方自治体、NPO/NGO医療支援プロジェクトの管理業務の実施
国内の地方自治体、NPO/NGO団体，海外の医療機関で取り組む、医療支援プロジェクトに関し、プログラムの立案・アドバイスを行い、調達・物流・機材保守管理等の業務を実施する。
2）日本医療機器カタログ（JMC: Japan Medical Instrument Catalog）No.10を海外・国内の医療機関、関連団体に頒布、日本製医療機器の紹介に努める。
2．厚生労働省輸出証明の照合業務
医療機器規制の国際整合(GHTF)を視野に入れ、海外における医療機器輸入登録に関する規制・認証等の情報収集に努め、関係する会員に情報を提供する。
また、会員メーカーの支援を受け、輸出国医療機関の登録状況に関する最新情報を
入手する。
輸出証明書発給申請様式に関わるセミナーを会員メーカー主体に開催、海外における医療機器輸入登録の情報提供に努める。
輸出証明書発給申請書類の円滑な照合業務の遂行と、厚生労働省のスムースな発給
事務を図るため、最新の証明書様式をOMETAホームページに随時掲載、申請者の
書類作成の効率化に努める。
OMETA発行の「非医療証明書」について、海外医療機関での受入れ実績増加の
ため、会員メーカー及び現地代理店の協力を得てOMETAの認知に努める。
証明書発給申請に関わる厚生労働省の担当部署との連絡を積極的に行い、会員
メーカーの薬事担当者の意見・要望を参考にして、円滑な照合業務に努める。
3．調査・研究事業
１）フォローアップ機材調達実施を視野に入れた海外医療調査団の派遣
無償資金協力保健医療援助案件で的確なフォローアップ機材調達を実施するため、メーカーを主体とした調査団を、現地医療機関との意見交換、病院訪問を行い、納入供与機材の稼動状況、保守管理状況を調査、帰国後、JICAに報告書を提出、新規フォローアップ調査の提案を行う。（会員メーカーの納入機材の活性化と新規案件の実施に努める）
２）メーカー部会の開催
会員メーカー相互の情報交換、更にJICA及び関連機関の勉強会に臨むため、定期的にメーカー部会を招集、ODA案件における問題点の解明、知識の向上を図る。 また、OMETA会員のコンサルタント会社・商社の実務担当者を講師に招き、幅広い知識の向上に努める。
３）「海外薬事研究会」の開催
海外の医療機器輸入登録に関する、法規・認証・規格及び最新情報収集のため定期的に研究会を開催、勉強会・情報交換会を活発に行う。
4．補修事業
1）JICS「無償資金協力医療機材等維持管理情報センター」の支援
財団法人 日本国際協力システム（JICS）のフォローアップ事業「無償資金協力医療機材等維持管理情報センター」を引き続き支援、JICSからの要請後、医療機材関連メーカー担当者に敏速に通知、円滑な対応に努める。
2）拠出会員の意向をもとに、海外医療協力フォローアップ基金の活用を図る。
5．技術者派遣事業
１）関係機関からの受託等による技術者の派遣
財団法人 国際医療技術交流財団の年度事業計画に基づく、登録技術者の推薦及び派遣に協力する。
JICAシニア海外ボランティア・グループ派遣の医療機器保守管理分野において、
登録技術者の推薦・現地派遣に努める。
6．研修員受入事業
１）海外の医療機器技術者の受入・研修プログラムの提案
JICA保健医療案件の研修員受入れ事業を支援、OMETA会員メーカーを主体とした研修プログラムの立案を行い、納入機材の保守管理指導を実施、帰国後の機材活性化・保守管理の向上に寄与する。
財団法人 国際医療技術交流財団（賛助会員）の年度事業計画に基づく、医療機器保守管理研修員を受け入れ、研修プログラムを作成、効果的な研修を実施に努める。
7．その他関連事業
1）新規医療機材フォローアップ案件の立案
過去にODA案件で納入された医療施設を対象に機材稼動状況を調査、現地の病院担当者・関係機関から情報を収集、新規フォローアップ案件の立案を図る。
会員メーカー、商社及びコンサルタントの協力を得て、プログラムの立案・機材リストを作成、現地医療機関のプロポーザル提出時の参考資料を作成する。
2）財団法人 日本国際親善厚生財団（JIFF）との連携事業の実施
同財団が展開する「地球医療」の事業活動を支援、今後のODA案件を視野に入れたプログラムの提案を行い、新規プロジェクトに結びつける。
（タイ、カンボジア地域のメコンプロジェクト）
3）プロジェクトHOPEジャパンとの共同事業の実施
特定非営利活動法人 ピープルズHOPEジャパンとの情報・意見交換を基に共同事業の実施に努める。
4）リユース医療機器の活用
会員メーカーの理解と支援を仰ぎ、フォローアップ支援におけるリユース医療機器（部品を含む）の活用を検討する。
以 上