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第1章 総 則
（名 称）
第 １ 条 この法人は、特定非営利活動法人海外医療機器技術協力会という。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、事務所を東京都渋谷区代々木1丁目58番10号、第一西脇ビル
１７３号に置く。
（目 的）
第 ３ 条 海外における日本の医療関連設備、機材類に係わるフォローアップ、アフターケアーを実施し、現地機材の再活性化を図り、現地の保健・医療機関の健全な発展を助成し、もって我が国の国際協力事業を支援すると共に、これらの設備、機材等の海外市場の信用保持に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）国際協力の活動
（２）国際協力の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（３）海外の保健・医療、及び福祉の増進を図る活動
（事業の種類）
第 ５ 条 この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）情報・相談事業
医療関連設備、機材及び試薬類に関する情報、資料提供・収集、及び相談
（２）研究・調査事業
本会の目的達成をするための基本的在り方等についての研究並びに医療関連設備、機材及び試薬類に係わる主として補修に関する現地実態調査、機材の仕様、適合性、価格等の調査
（３）補修事業
海外医療関連設備、機材の診断、調整、修理並びに保守管理体制確立のための指導、システム化計画の策定、ワークショップの実態、部品・消耗品管理体制確立のための指導・助言、パーツリスト、メンテナンス・マニュアルの提供、現地代理店への修理技術指導及び、これらに係わる公共団体等からの委託業務
（４）技術者派遣事業
修理専門技術者の派遣、現地指導、育成及び、これらに係わる公共団体等からの委託業務
（５）研修員事業
海外技術者・国内技術者の研修受入、技術移転、指導及び、これらに係わる公共団体等からの委託業務
（６）関連事業
医療用具の輸出に係わる厚生労働省申請書類の事前照合業務
（７）その他の事業
特定非営利活動を目的とした事業の活動資金を得るために行う収益事業や、
特定非営利活動以外の公益事業、会員間の相互扶助のための福利厚生や
共済等の共益事業
第２章 会 員
（社 員）
第 ６ 条 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体をこの法人の正会員とし、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
２．この法人の目的に賛同し、この法人の行う事業に協力するため、賛助会員を置くことができる。
（入 会）
第 ７ 条 正会員の入会は、次に掲げる手続きをとらなくてはならない。
２ 正会員として入会しようとするものは、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３ 会長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 会長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第 ８ 条 正会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第 ９ 条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は正会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して１年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
本会は、会則に違反し又は本会の名誉を著しく傷つけた場合には退会を求め又は除名することができる。
（退 会）
第１０条 正会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 正会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により正会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第１２条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第3章 役 員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事１０人以上２０人以内
（２）監事 ３人
２ 理事のうち1人を会長、１人を副会長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長及び副会長並びに専務理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第１５条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長を補佐して本会の常務を執行し、会長及び副会長共に事故
がある時は、その任務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧 問）
第２０条 本会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験のある者の内から理事会の同意を得て会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の重要事項について会長の諮問に応じ、又は助言することができる。
４ 顧問の報酬は、理事会で定める。
第４章 会 議
（種 別）
第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散及び合併
（３）事業計画及び収支予算並びにその変更
（４）事業報告及び収支決算
（５）役員の選任又は解任、職務及び報酬
（６）入会金及び会費の額
（７）借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
第４８条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
（８）事務局の組織及び運営
（９）その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、
その日から１４日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも１０日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。
ただし、書面をもって他の者に議決権の行使について委任することができる。
（総会の議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条の規定の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３２条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３３条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の２以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３４条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号の場合にはその日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第３６条 理事会における議決事項は、第３３条第２項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第３７条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３８条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名、押印又は署名しなければならない。
第５章 資 産
（構 成）
第３９条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収入
（５）事業に伴う収入
（６）その他の収入
（管 理）
第４０条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第６章 会 計
（会計の原則）
第４１条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（事業年度）
第４２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４３条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費）
第４５条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第４６条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４７条 この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第４８条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４９条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）
第５０条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第５１条 この法人が解散したときは、理事が清算人となる。ただし、合併の場合による解散を除く。
（残余財産の帰属）
第５２条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、解散総会において決定した目的を同じくする団体に譲渡するものとする。
（合 併）
第５３条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法
（公告の方法）
第５４条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
第９章 事 務 局
（事務局の設置）
第５５条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第５６条 事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
（組織及び運営）
第５７条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
第１０章 雑 則
（細 則）
第５８条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の入会金及び年会費は次に掲げる額とする。
１）正会員
（１）入会金 １００，０００円
（２）年会費 １５０，０００円
２）賛助会員
年会費 別に定める規定による金額
３ 年会費は原則として毎年4月に払い込むものとする。
（１）正会員は入会年度の年会費については、入会金と共に払い込むものとする。
また、入会日以降の当年度末までの月割りにより計算された金額とする。
（２）賛助会員は１口以上一括して払込むものとする。
４ 厚生労働省提出書類事前照合手数料は次に掲げる額とする。
（１） 輸出用名称１品名毎
会 員 １，０００円
非会員 ２，０００円
（２） 書類チェック１枚毎
会 員 無 料
非会員 ３００円
１）平成１２年６月１日より施行する。
２）平成１３年５月１６日一部改定
３）平成１６年５月１４日一部改定
別表 設立当初の役員
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役 職 名 |
氏 名 |
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会 長 |
松 本 謙 一 |
|
副 会 長 |
根 本 達 |
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専 務 理 事 |
永 田 晃 |
|
理 事 |
安 藤 俊 治 |
|
同 |
青 木 由 雄 |
|
同 |
阿 部 一 博 |
|
同 |
宇 田 川 利 明 |
|
同 |
木 村 憲 司 |
|
同 |
関 紀 夫 |
|
同 |
松 原 一 雄 |
|
同 |
村 中 重 明 |
|
同 |
森 田 晴 男 |
|
同 |
長 尾 嘉 明 |
|
同 |
日 置 栄 一 |
|
同 |
福 田 孝 太 郎 |
|
同 |
荻 野 和 郎 |
|
監 事 |
安 部 幸 爾 |
|
同 |
中 條 幸 雄 |
|
同 |
高 橋 輝 夫 |
内規： 賛助会員規定
（総則）
第１条 賛助会員はこの法人の目的に賛同し、この法人の行う事業に協力するもの
とする。
（賛助会員）
第２条 この法人の目的を達成するために協力し、本規定第５条に定める会費を納入
する団体または個人とする。
正会員が賛助会員を兼ねることはこれを妨げない。
（入会）
第３条 賛助会員になろうとする者は、別に定める様式による入会申込書を提出しな
ければならない。
（退会）
第４条 賛助会員は、その旨を会長に届出て退会することができる。
（会費）
第５条 賛助会員の会費は次の通りとする。
年度会費 １口 １００，０００円
（特典）
第６条 賛助会員は次の特典を受けることができる。
（１） 会報、その他関連資料の配布
（２） この法人が主催するセミナー、講演会等への参加